お電話でのお問い合わせ079-225-5522
令和3年も残すところ数十日となりました。当事務所においては来年のカレンダーづくりの時期となります。緊急事態宣言などの市民生活の「重し」はようやく解けましたが、経済活動の回復はいまだ見通しがつかない状態です。年の瀬に向けてにぎやかになっていく時期なのに、原油高等による物価上昇が追い打ちをかけている状況で、まだまだ人々が財布のひもを緩めるムードにはなっていません。コロナの第6波を食い止めて、来年こそは正常な社会生活・経済活動を取り戻したいものです。
前の記事
次の記事
2021.1.6
2020.1.6
2022.1.6
2020.9.4